
現在の日本では、少子高齢化だけでなく核家族化も進み、介護を必要とする高齢者の方を高齢者が介護する「老老介護」が多く見られるようになりました。
高齢者の場合、病気や怪我が慢性的になっていることがほとんどで、症状の完治があまり期待できず、長期に渡る介護が必要になることがほとんどです。そのため、介護者への負担が増加し、それが原因で体調を崩すケースも多く、最終的には介護不足に陥り、要介護者の症状がさらに悪化するといった悪循環になります。
介護は正しい知識と技術を持ったプロが行えば、肉体的にも精神的にも最小限の負担で済みますが、そうでない方が行うと、想像以上に苦労することになります。さらに、高齢者による介護の場合、要介護者の症状に対する理解が足りないために適切な処置が行えず、今以上に悪化してしまうということも中にはあります。
この深刻な老老介護の問題を解決するには、要介護者の要介護認定を認めてもらい、介護保険制度を適用することが最善です。ですが、介護保険制度を適用すれば必ず改善できるかというと、一概にそうとは言い切れず、要介護度が実際の状態よりも低い介護区分に判定されることが多々あるため、本来の介護サービスが受けられなければ老老介護を解決することはできません。
たしかに、このような介護制度を利用するのは有効な解決策ではありますが、これだけに限らず、各地方の自治体や身近な人の協力により、介護の負担を一人で背負うことのないようにすることも大切です。